犬を食べる国は現在どこ？韓国禁止法の衝撃とアジア犬食文化の今

かつてアジアやアフリカの一部地域で日常的な食習慣や滋養強壮の伝統として根付いていた犬食ですが、世界的な価値観の変化とともに大きな転換期を迎えています。特に2024年に韓国で成立した食用犬の飼育・流通・販売を禁じる特別法は、数千年に及ぶ伝統食の歴史に事実上の終止符を打つ出来事として世界中に驚きを与えました。

「現在も犬肉を食べている国はあるのか」「なぜ犬を食べる文化が生まれたのか」「各国で進む規制の背景には何があるのか」といった疑問を抱く方は少なくありません。本記事では、2026年現在の各国の最新状況をはじめ、急速に進む法規制の背景や歴史的文脈を客観的な取材データに基づいて分かりやすく整理・解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国で「犬肉禁止法」が成立し、猶予期間を経て2027年の完全禁止へ向けた廃業・業態転換が急速に進展。
• 要点2：中国やベトナム、インドネシアの一部では消費が残るものの、若年層のペット意識の高まりと規制強化で消費量は年々激減。
• 要点3：かつては日本を含む世界各地に存在した食文化だが、衛生面や動物福祉の観点から「伴侶動物」としての保護が国際標準へ。

【2026年最新】犬を食べる国は現在どこ？世界の犬肉消費マップと規制状況

現在、公然と犬肉が取引・消費されている国や地域は極めて限定的になっています。長らく主要な消費国とされてきたアジア圏においても、国家レベルや自治体レベルでの規制が急速に進み、市場はかつてない規模で縮小しています。

地域ごとの現状を整理すると、以下のような傾向が見られます。

• 韓国：法改正により2027年の完全禁止が決定。食用目的の飼育場や飲食店は猶予期間中の廃業支援を受けており、街中での流通はほぼ終息へと向かっています。
• ベトナム：ハノイなど北部を中心に一定の消費文化が残るものの、首都圏での犬肉販売自粛要請や狂犬病予防策の強化により店舗数は激減しています。
• 中国：広東省や広西チワン族自治区などの一部地域、朝鮮族の自治州等で局所的に消費が残る一方、深圳（シンセン）や珠海（ジューハイ）などの大都市ではすでに販売・消費が条例で禁止されています。
• インドネシア：バリ島やジャワ州など多くの自治体で取引禁止条例が相次いで施行され、全国的な法制化に向けた議論が続いています。
• アフリカの一部地域：ナイジェリアやガーナなど一部の国で伝統医療やタンパク源として消費されるケースがありますが、大規模な産業化はされていません。

このように、「合法的に大々的な産業として犬肉を扱う国」は姿を消しつつあり、局所的な慣習としての消費や、法規制の過渡期にある地域が点在しているのが実情です。

韓国「犬肉禁止法」の衝撃｜補身湯（ポシンタン）の歴史と2027年完全施行への道のり

韓国における犬食の歴史は古く、特に夏場の酷暑を乗り切るための滋養食として補身湯（ポシンタン）や「ケソジュ（犬焼酒）」などが親しまれてきました。三伏（サンボク）と呼ばれる猛暑の時期にスタミナ食として食べる風習は、長年シニア層を中心に支持を集めていた背景があります。

しかし、2024年1月に韓国国会で「犬の食用目的での飼育・増殖・食殺および流通・販売を禁止する特別法」が圧倒的多数で可決されました。この法律により、2027年からは食用目的で犬を屠殺した場合に3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科されることになります。

法案成立の背景には、国内の世論調査で「過去1年間に犬肉を食べていない」「今後も食べる意思がない」と答えた市民が9割を超えたことや、ペット（伴侶動物）の飼育世帯が4世帯に1世帯規模へと急増した実態があります。現在、政府主導で犬肉農家や飲食店への補償・転業支援が進められており、数十年に及んだ犬食論争は完全な終焉へ向かっています。

中国「玉林犬肉祭り」の現在とベトナムの犬肉料理事情｜激変するアジアの実態

中国において国際的な議論の的となってきたのが、広西チワン族自治区で開催される「玉林（ユーリン）犬肉祭り（夏至荔枝狗肉節）」です。2010年頃から地元業者主導で大規模化し、数千頭規模の犬が消費されるイベントとして内外から強い批判を浴びてきました。

しかし、中国農業農村部が2020年に「犬は家畜ではなく伴侶動物」とする通達を出して以降、行政側の監視や衛生検査が大幅に厳格化しました。現在では公開屠殺の禁止や大規模な宣伝の規制が行われ、祭りの規模は最盛期の数分の一以下にまで縮小しています。若年層を中心にSNS上での批判も強く、かつてのような公然としたイベントとしての勢いは失われています。

一方、ベトナムでは「ティット・チョー（Thịt chó）」と呼ばれる犬肉料理が、ビールのおつまみや悪運を払う縁起物として庶民の間で親しまれてきました。しかし、狂犬病の感染リスクや盗難ペットの不正売買が社会問題化し、ハノイ市当局が外国人観光客のイメージ低下を防ぐためにも段階的な消費ゼロを提唱。ペットブームも手伝い、若い世代の間では犬肉離れが決定的なものとなっています。

なぜ犬を食べるのか？犬食文化の歴史的背景と滋養強壮の民間信仰

なぜ歴史的に犬を食べる文化が形成されたのでしょうか。その理由は主に「深刻な食糧難対策」と「民間医学における滋養強壮効果」の2点に集約されます。

東アジアの伝統的な食文化において、豚や牛は農耕用や高級な食材であり、庶民が日常的に摂取できるタンパク源には限りがありました。犬は人里近くで繁殖力が高く、飢饉や戦争時の貴重な栄養源として重宝された歴史があります。

さらに、東洋医学の陰陽五行思想において、犬肉は「体を芯から温め、気力を補う陽の食材」と位置づけられていました。厳しい寒さや過酷な夏を乗り切るための薬膳として扱われてきた経緯があり、単なる嗜好品ではなく「薬効を期待する伝統食」として定着した側面があります。

実は日本にもあった？縄文から近代に至る「日本の犬肉食」の歴史

現代の日本ではタブー視される犬食ですが、歴史を紐解くと日本列島でも犬が食べられていた記録が多数残されています。

考古学的な発掘調査では、縄文時代や弥生時代の貝塚から解体痕のある犬の骨が見つかっており、古代においてタンパク源の一翼を担っていたことが確認されています。古墳時代以降、天武天皇による「肉食禁止令（675年）」で牛・馬・犬・猿・鶏の殺生が禁じられたものの、飢饉時や一部地域では密かに消費が続いていました。

明治期から第二次世界大戦後の混乱期にかけても、極度の食糧不足から「赤肉」などの隠語で犬肉が闇市などで流通した記録が存在します。日本で犬食が完全に途絶えたのは、戦後の高度経済成長に伴う食糧事情の劇的な改善と、西洋的な動物愛護精神の普及によるものです。

犬食は違法か合法か？世界的な動物愛護の批判と急速に進む法規制の真相

犬食を巡る法的扱いは、国によって明確に分かれています。西欧諸国やアメリカでは、動物福祉法に基づき犬の商業的屠殺・販売・消費は厳しく処罰されるのが一般的です。

アジア各国で急速に法規制が進む背景には、単なる動物愛護団体からの批判だけでなく、以下のような複合的な要因が存在します。

• 狂犬病や人獣共通感染症の衛生リスク：不衛生な環境での密輸や屠殺が感染症拡大の温床になる危険性。
• 盗難ペット問題と治安悪化：市場への供給源として飼い犬が盗まれる事件が多発し、深刻な社会不安を招いたこと。
• 国家イメージと観光産業への影響：インバウンド誘致や国際的信用において、犬食の存在がマイナス要因となる点。
• 伴侶動物としての法的地位の確立：法律上、犬を「家畜（産業動物）」ではなく「家族・伴侶」と定義する法整備の世界的な広がり。

現在、国際社会においては「食文化の多様性」という主張よりも、「公衆衛生の安全」と「動物福祉の遵守」が圧倒的に優先される流れが定着しています。

【犬 食べる 国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本国内で犬肉を食べることは法律で禁止されていますか？
A1：日本国内で犬を食用目的で屠殺することは「動物愛護管理法」や「と畜場法」の観点から極めて厳しく制限されています。ただし、検疫を正式に通過した犬肉の輸入自体は法的に禁止されていないため、一部のエスニック料理店等で在日外国人向けに提供される事例がごく稀にあります。しかし、一般的な流通は一切存在しません。

Q2：韓国の「犬肉禁止法」に違反した場合、どのような罰則がありますか？
A2：2024年に成立した法案では、3年間の猶予期間を経て2027年から罰則が適用されます。食用目的で犬を屠殺した場合は「3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金」、販売や流通に関わった場合は「2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金」が科されます。

Q3：なぜ豚や牛は良くて、犬を食べることは強く批判されるのですか？
A3：犬は数万年にわたり人間と共生し、労働のパートナーや感情を通わせる「伴侶動物（コンパニオンアニマル）」として進化してきた歴史的背景があります。また、牛や豚のように適正な屠殺基準や衛生管理法が確立されていない中での非人道的な扱い、盗難ペットの混入問題などが国際的な批判の主因となっています。

まとめ：伴侶動物への価値観シフトと消えゆく伝統の未来

かつてアジアを中心に各地で受け継がれてきた犬食文化は、社会の近代化、公衆衛生の向上、そしてペットを家族の一員と捉える価値観の浸透によって、まさに歴史の転換点を迎えています。

韓国の大規模な法規制をはじめ、ベトナムや中国の都市部における自発的な消費縮小は、伝統よりも現代社会の倫理観や衛生安全が優先される時代の流れを象徴しています。食文化としての是非を巡る議論を超え、犬肉消費は今後数年で世界的な市場から事実上姿を消していく公算が極めて高いといえます。 （出典: 犬 食べる 国（Yahoo!ニュース））